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東京の高級不動産事情!外国人の富裕層が買い占める可能性も?

2019年08月23日
家賃を計算する女性たち

ここ数年で外国人旅行客は年間を通じて2000万人を突破する状況が定着していることから、インバウンド消費が経済的に大きなインパクトをもたらしています。
外国人の旅行客の多くの目当ては、国内の歴史的建築物への訪問や、独自の文化体験や多彩な食の体験など、主に観光を目的にしているようです。
他方で中国人などのアジア人富裕層の間では、有望な投資対象として日本の不動産に熱い視線が向けられています。
中国人を中心にしたアジア人富裕層にとっては、彼らの豊富な資金力で日本各地の土地や建築物などを買いあさる動きが顕在化しているのです。

一般的に日本以外のアジア諸国などでは、不動産所有権を外国人が購入するには規制がかかり、居住権を購入する形になるのが一般的です。
外国人はあくまで居住権を確保できるにすぎず、処分の自由は制限されることになります。
これに引き換え日本国内では、原則的に不動産の所有権を取得することには国政による規制は事実上存在していません。
お金さえ揃えることができれば、国籍のいかんを問わずオーナーになることができるのです。
現に北海道のニセコや長野県の軽井沢などでは、外国人による土地の買い漁りが活発になっており、不動産価値の上昇が地域的に顕著になっています。

このような動向が東京のタワーマンションなどにも波及するのは、理の当然です。
豊富な資金力を有する香港在住の外国人などが、投資目的でタワーマンションを購入し、売り出し即完売などの事例も見られるところです。

日本政府は外国人観光客によるインバウンドと、労働力不足を補完するための経済移民政策の両輪で、盛んに外国人を日本に呼び込む方針に取り組んでいます。
経済移民政策がさらに展開していけば、就労可能ビザの発行を受け、日本国内に居を構える外国人も増加するものとみられています。
となれば就労可能ビザの発行を受けた外国人からの、高い不動産への需要が見込まれるでしょう。

また東京オリンピック開催に向けて、未曾有の建設ラッシュにある首都東京では今後もしばらくは不動産価値の上昇が継続するものと想定されています。
これらの事実を踏まえると、東京のタワーマンションなどの高級不動産はますます投資対象としての魅力は増すばかりです。
特に膨大な資金力を有する中国人富裕層による高級不動産の購入は、今後もさらに活発になるものとみられます。
オーナーが実は外国人、こんな現象も珍しくない時代が到来するのかもしれません。

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